取締役会非設置・監査役非設置への変更（取締役１名の会社への変更）

会社の実態に合わせた役員構成への変更

会社法改正前は、取締役３名以上・監査役１名以上の役員を置くことになっており、会社法改正前に設立した株式会社は、このような形態の会社でした。 役員が足りないため、名義を借りるケースもあったかと思います。 しかし、会社法改正により、取締役は１名以上、監査役０名の会社を作ることができるようになり、会社の実態に合わせた役員構成にすることができるようになりました。

取締役会（取締役３名以上で構成される機関）を廃止する場合、監査役を廃止する必要はありませんが、監査役を廃止する場合、取締役会も廃止する必要があります。 また，取締役会廃止に伴い、株式譲渡承認機関を取締役会から株主総会に変更する必要があり、そのほか、役員の退任・就任（重任）をする必要があります。

取締役会非設置・監査役非設置への変更手続き

株主総会を開催し，次の決議をします。

上記決議による変更の登記申請をします。

登記費用について

種別 報酬 印紙代等実費
株主総会議事録作成等 １０，０００円 ０円
定款作成（機関設計を変更する場合、定款を作成するものとします） ２０，０００円 ０円
取締役会を廃止する登記 １５，０００円 ３０，０００円
監査役を廃止する登記 １０，０００円 ３０，０００円
株券を発行する定めの廃止の登記 １５，０００円 ０円
（監査役廃止に含まれる）
株式譲渡制限規定の変更登記 １０，０００円 ０円
（監査役廃止に含まれる）
役員変更登記 １５，０００円 ３０，０００円
（資本金１億円以下の
会社は１０，０００円）
登記情報（事前閲覧） ０円 ３３２円
登記事項証明書 ０円 ４８０円
小計 ９５，０００円 ９０，８１２円
（資本金１億円以下の
会社は７０，８１２円）
消費税 ９，５００円
合計 １９５，３１２円
（資本金１億円以下の
会社は１７５，３１２円）
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