登録免許税額表・報酬基準額表

種類 司法書士報酬
（別途加算あり、消費税別）		 登録免許税等
相続基本報酬 22,000円 相続の場合、他の報酬の他に相続基本報酬がかかります。
数次相続の場合、相続の数の分かかります。
内容により加算があります。
所有権保存（相続等、区分建物の売買による保存を除く） 22,000円 4/1000
1.5/1000（租税特別措置法７２条の２の適用がある場合）
1/1000（租税特別措置法７３条の２の適用がある場合）
所有権保存（相続等、区分建物の売買による保存） 55,000円 4/1000（相続、区分建物（敷地を除く））
1.5/1000（租税特別措置法７２条の２の適用がある場合）
1/1000（租税特別措置法７３条の２の適用がある場合）
15/1000（区分建物の所有権の敷地）
所有権移転 55,000円 4/1000（相続・合併・共有物分割）
20/1000（その他）
3/1000（租税特別措置法７３条の適用がある場合）
1/1000（租税特別措置法７３条の２の適用がある場合）
15/1000（土地売買）
用益権の設定 55,000円 10/1000
用益権の移転 44,000円 2/1000（相続・合併・共有物分割）
10/1000（その他）
用益権の変更 44,000円 １物件につき、1,000円
担保権の設定 44,000円 4/1000
1/1000（租税特別措置法７４条の適用がある場合）
担保権の移転 22,000円
※抹消と同時の場合は11,000円（価格加算無し）		 1/1000（相続・合併）
2/1000（その他）
担保権の変更 22,000円
設定額の増額は、44,000円
抵当権の債務者の住所氏名変更は、11,000円
根抵当権の債務者の住所氏名変更は、16,500円		 １物件につき、1,000円
根抵当権元本確定 22,000円 １物件につき、1,000円
抹消 16,500円
抹消書類の受領が必要な場合、11,000円を加算（往復１時間を超える場合は別途日当がかかります。）		 １物件につき、1,000円（担保権の抹消で、２０物件を超える場合は、２万円）
登記名義人住所氏名変更 11,000円 １物件につき、1,000円
信託 165,000円 4/1000（土地については平成３１年３月３１日まで3/1000
本人確認情報 33,000円 0円
住宅用家屋証明書 8,800円 1,300円
登記事項証明書の取得（登記に伴わない場合） １物件につき、550円 480円又は600円（加算される場合あり）

※〔立会手数料加算〕不動産の売買等による決済時の立会手数料として１案件あたり16,500円を加算
※〔価格加算〕不動産価格（又は設定額）が１０００万円を超える場合、超える部分１００万円までごとに基本報酬額の１％（固定資産評価を価格とした場合）又は０．５％（売買価格を価格とした場合）の高い方の額を加算（価格加算後の報酬額は基本報酬額の５倍まで）
※〔不動産個数加算〕不動産の個数が５個を超えるもの１個ごとに1,650円を加算（登記名義人住所氏名変更登記・抵当権（根抵当権を除く）の債務者の住所氏名変更登記の場合の加算額は、1,100円）
※〔一括申請加算〕同一物件で２個の担保権を同時に抹消等する場合、２個を超えるもの１個ごとに5,500円を加算
※相続の場合、相続基本報酬に下記加算をします。
・〔代襲相続加算〕代襲相続がある場合、11,000円
・〔傍系相続加算〕兄弟姉妹又はその子が相続する場合、22,000円
・〔当事者数加算〕相続関係説明図に記載される人物の数が１０名を超える場合、１名ごとに1,100円
※建物とその敷地、隣接地など、登記の目的が複数（所有権移転と持分全部移転など）の場合（一括申請の要件を満たす場合又は相続の場合の移転と保存）は、複数の登記申請とし、１申請あたりの報酬額からそれぞれ16,500円を減額
※複数物件に対する何某持分全部移転で物件により何某部分が相違（氏名変更登記未了、正字と外字等）する場合（一括申請の要件を満たす場合）は、複数の登記申請とし、１申請であった場合の報酬額に11,000円を加算した額を複数の当該申請件数の報酬とする

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